アメリカの経済指標『中古住宅販売件数』の見方

来週のアメリカ経済指標で注目している指標が2つある。

一つは『新規失業保険申請件数』。そしてもう一つは『中古住宅販売件数』だ。

現在の市場の懸念は、「いつアメリカ市場が崩れ始めるのか」ということ。

『新規失業保険申請件数』も『中古住宅販売件数』も共にアメリカの景気が反映されやすい指標である。

今回の記事では特に『中古住宅販売件数』にスポットを当ててみたい。

アメリカでの新築と中古住宅の販売件数は、圧倒的に中古の方が多い。これは、新築がメインで買われる日本との大きな違いである。

新築：中古＝10：90である。つまり、アメリカ市場の住宅販売の90%は中古住宅で占められている。

よって、新築よりも経済指標としての重要度は高くなるのだ。

まずは直近3年間の『中古住宅販売件数』の推移を見てみよう。

直近1年間は、なだらかに減少しているのがわかると思う。

ただ、販売件数が減少しているからと言って、それが即「景気後退」と言うわけではない。適正な販売件数というのがあるからだ。

中古住宅販売件数の適正値は、500万戸から600万戸である。

つまり、おおよそ以下の通りとなる。

この基準に照らすと、現在の段階は適正値の下限をやや下回っている状況。

よって、アメリカは景気後退へ徐々に歩を進めているということになる。

2月22日（金）の『中古住宅販売件数』が、一気に400万戸以下まで落ち込むことはないだろう。

しかし、前回の値からさらに下落するようなら、市場は確実に「アメリカの景気後退」を意識するはずだ。

要注目の経済指標である。

【昨日のトレード結果】

【現在のポジション】

WTI原油；ノーポジ
NY金；1241L×100、1243L×75、1280L×50、1284L×75、1280L×50、1295L×50、1307L×50、1305L×100、1305L×50、1325L×50

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