2016年7月21日木曜日

金融緩和よりも「消費税引き下げ」が最も効果的な経済対策だ

ドル円がアホみたいに急騰している。

毎日、欧米時間に急伸している。

日銀の追加緩和期待がこの背景にはある。



何らかの緩和が今月末にあると思うが、果たしてそれでさらにドル円が押し上げられるかというとかなり疑問だ。

日銀の手詰まり感が半端ない。

ヘリマネくらいのインパクトがないとこれ以上の円安はないのではないか?

しかし、ヘリマネの副作用を考えると、日銀は簡単に手を出さないだろう・・・というのがマーケットの思惑である。

これからさらに金をマーケットに流し込んだとしても、企業の設備投資、内需拡大につながらないだろうことは、直近の結末を見れば明らかである。

つまり、追加緩和は対症療法に過ぎない。従って、やったとしても効果は一時的だ。

今の経済情勢の原因はそこにはないからだ。

唯一、効果があるのが、「消費税の引き下げ」だ。

だが、財務省がこれを絶対に許さない。



そして、まさかの「追加緩和なし」であったら、ドル円100円割れは間違いない。10円くらい動くかも知れんな。

つまり、もうどうあがいても円高になるというわけだ。

ただ、その速度が違うだけ。

もちろん、それに連動するように日経平均も落ちていくことだろう。





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