サラリーマンの「手取り」が年々減り続けている。
幸い、俺はサラリーマンではないので直接的には関係ないが、日本の景気と無縁ではない。
まずは下表を見て欲しい。
これは”Diamondo Online"から拝借したものだ。
詳細記事はリンク先を参照されたし。
それにしても、見事な下落トレンドであるww。
700万円の年収がある場合、15年間で「約50万円の手取り減」である。
月換算にすると毎月4万円強に相当する。
月の収入が4万円も減っているのだ。
上のグラフを見て逆張りで入る人間はいないと思う。
そう、つまり今後もこのトレンドはしばらく続くということだ。
従って、給与所得が変わらなければ、徐々に純所得(手取り)は減少していく可能性が高いことになる。
上のグラフにも書きこまれてあるが、手取りが減った主な要因を時系列でまとめておこう。
増税+控除廃止のダブルパンチが効いている。
今秋に消費税を10%にしたら、どのような影響が及ぶか、小学生でもわかる。
ちなみに、2011年から2017年の6年間の手取り減少は、以下のようになる。
その一方で国会議員の給与は、上昇トレンドを描いている。
ちなみに、彼らの年間所得は約2200万円(歳費月額+期末手当)。
さて、先述したように今後このトレンドはまだまだ続く可能性が高い。
手取りの目減りを目の前にして超然としていられるなら、それもよいだろう。
しかし、もし将来を見据えて対策を建てるならどうすればよいだろうか。
いくつか提案したい。
幸い、俺はサラリーマンではないので直接的には関係ないが、日本の景気と無縁ではない。
まずは下表を見て欲しい。
これは”Diamondo Online"から拝借したものだ。
詳細記事はリンク先を参照されたし。
それにしても、見事な下落トレンドであるww。
700万円の年収がある場合、15年間で「約50万円の手取り減」である。
月換算にすると毎月4万円強に相当する。
月の収入が4万円も減っているのだ。
上のグラフを見て逆張りで入る人間はいないと思う。
そう、つまり今後もこのトレンドはしばらく続くということだ。
従って、給与所得が変わらなければ、徐々に純所得(手取り)は減少していく可能性が高いことになる。
上のグラフにも書きこまれてあるが、手取りが減った主な要因を時系列でまとめておこう。
- 社会保険料アップ(2003年)
- 配偶者特別控除の一部廃止(2004年)
- 所得税・住民税アップ(2006年)
- 扶養控除の縮小・廃止(2011年)
増税+控除廃止のダブルパンチが効いている。
今秋に消費税を10%にしたら、どのような影響が及ぶか、小学生でもわかる。
ちなみに、2011年から2017年の6年間の手取り減少は、以下のようになる。
その一方で国会議員の給与は、上昇トレンドを描いている。
ちなみに、彼らの年間所得は約2200万円(歳費月額+期末手当)。
さて、先述したように今後このトレンドはまだまだ続く可能性が高い。
手取りの目減りを目の前にして超然としていられるなら、それもよいだろう。
しかし、もし将来を見据えて対策を建てるならどうすればよいだろうか。
いくつか提案したい。
- 投資
- 副業
- 英語
- 海外移住
投資は長期積み立て投資のことだ。日本ではなく、今後成長が見込める新興国(インド、ベトナム、ミャンマーなど)、またはアメリカへの長期投資だ。
個別株は難しいので、ETFや投資信託がいいと思う。アメリカであれば、王道のS&P500ETFの一択である。
副業はすぐに始めた方が良い。本業への心理的・物理的依存度を下げることが、重要である。趣味で始めた副業が、本業よりも高収入になる可能性も十分ある。
コツは気長に構えること。最初は大きな収入を期待しないことである。
英語は、特に30代以下の若い世代の人は今すぐにでも始めるべきである。将来AIが発達したとしても、やはりコミュニケーションはアナログで行うことの方がメリットは多い。
また、英語を知っているだけで世界は2倍、いや10倍以上広がる。もちろん、情報量も日本語だけに比べると雲泥の差である。
そして、最終的に身に着けるべきは、「俺はどんな場所、どんな国に行っても食っていくことができる」という自信を身に着けることだ。
日本でなければ、生きていけないという情けない状態は解消すべきである(今勤めている会社がなくなったらどうしたらよいかわからない、というのは問題外だ)。
もちろん、その大前提にあるのが英語力である。日本からの依存度を低くしていくべきだ。
行動あるのみである。