先週、トランプは中国からの輸入関税を引き上げた。
中国への制裁関税により、アメリカ一世帯あたり22万円の負担が生じると試算されている。
それもそのはず。中国からの輸入関税は、輸入側の企業、つまりアメリカにある企業が負担しているからである。
アメリカのインフレが進行する可能性があり、それがアメリカ人の個人消費意欲を削ぎ、景気後退を早めることになる。
とりあえず、明日以降も市場はリスクオフの色が濃くなるだろう。
世界中でもっともリスクオフの影響を受ける日経平均に注目である。
【本日のトレード結果】
【現在のポジション】
5月10日には中国から劉鶴副首相が訪米し、米中通商協議を行ったが、特に進展は見られなかった。
一方、アメリカは中国からの輸入品の全ての関税を引き上げる準備を始めた。
詳細は明日13日に発表されることとなっている。
中国側は「報復を検討中」とのことで、この問題は長期化することは必至である。
しかし、中国側の報復措置は、かなり限定的である。アメリカからの輸入品のほぼ全てに既に制裁関税を課しているからだ。
しかも、中国の景気はかなりやばい水準となっている。もちろん、このことはトランプも百も承知であり、このタイミングでの矢継ぎ早の制裁は彼の天性のカンが働いているのだろう。
中国が、ここからさらに踏み込んだ報復措置を取るなら、さらなる「関税の引き上げ」しかないが、実行は難しいだろう。
米中貿易戦争は、現段階では明らかにアメリカに分がある。中国はアメリカから年間1300億ドル輸入しているのに対し、アメリカの中国からの輸入は5000億ドルである。
しかし、この貿易戦争がいくらアメリカに有利だと言っても、アメリカのダメージも相当なものとなるはずだ。トランプにすれば、「肉を切らせて骨を切る」ということなのだろうが・・・
実際に中国からの輸入品全てに25%の関税をかけた場合、アメリカの景気は一気に冷え込む可能性がある。
しかし、この貿易戦争がいくらアメリカに有利だと言っても、アメリカのダメージも相当なものとなるはずだ。トランプにすれば、「肉を切らせて骨を切る」ということなのだろうが・・・
実際に中国からの輸入品全てに25%の関税をかけた場合、アメリカの景気は一気に冷え込む可能性がある。
中国への制裁関税により、アメリカ一世帯あたり22万円の負担が生じると試算されている。
それもそのはず。中国からの輸入関税は、輸入側の企業、つまりアメリカにある企業が負担しているからである。
アメリカのインフレが進行する可能性があり、それがアメリカ人の個人消費意欲を削ぎ、景気後退を早めることになる。
とりあえず、明日以降も市場はリスクオフの色が濃くなるだろう。
世界中でもっともリスクオフの影響を受ける日経平均に注目である。
【本日のトレード結果】
- WTI原油;ノートレ
- NY金;ノートレ
- WTI原油;ノーポジ
- NY金;1288S×200